社外役委員兼任４割増

社外役委員兼任４割増

• 社外役員の兼任が増えてきた。今夏時点で東京証券取引所の上場企業で２社以上を兼任する社外役員は2022年から４割拡大。
• 労働制作研究・研修機構によると、日本の就労者に占める女性比率は20年時点で45％と他国並みの水準だが、管理職に限れば13％と米国（41％）や英国（37％）に大きく見劣りする。
• 兼任が増えれば１社に割ける時間も短くなり、経営の監督機能を損いかねない。
• 2年には米ツイッター（現X)の取締役が兼務を理由に総会で再任を否決された例もある。
• 株主利益を最大化できないとみなされれば、善管注意義務違反などで株主代表訴訟を起こされなねない。
  「日経新聞2023年9月19日」

起業家・VCは海外展開目指せ

• 株式上場はスタートアップにとっては大きな目標の一つだ。大きなリスクを背負い、何円も必死で働き続けた先にたどり着くことができる。莫大な金銭的リターンがあり、それまでの苦労が報われる瞬間だ。
• VCのビジネスモデルは外部から預かったお金を使って、創業初期・中期の会社に出資をし、その際に買い取った株を何倍も高い値段で売ることでリターンを得るというものだ。このハイリスクな株式を元気に変えることをエグジットと呼び、基本的には上場とM＆Aのどちらかの手法を取る。
• 出資したスタートアップが安定したとしても、株そのものの価値が高まり、かつ売却できるような状況になければ、VCには出資以上の金銭的リターンがない。
• 日本のスタートアップが世界に進出していくためには、「英語を話さない」という致命的な問題をクリアにしつつ、起業家と投資家双方にとって海外展開がリターンにつながるという新しいパラダイムを生み出さなければならない。
  「日経新聞2023年9月19日」