コンパクトシティとは、人口減高齢化に対応するため、都市機能や居住地域を市街地に集めた集約型の都市形態。
都市郊外における無秩序な市街化を抑制し、公共施設や病院、宅地などをまとめることで中心街の活性化、行政サービスの効率化、財政支出の縮減などを目指すもの。
しかし、1990年台からコンパクトシティをめぐり種々議論され、それに応じて行政主導で法制度化してきた。
- 中心市街地活性化法
- 改正都市計画法
- 大規模高知店舗立法
- 改正都市再生特別措置法
- 改正地域公共交通活性化再生法
政府もコンパクトシティ形成を国策として掲げている。都市のコンパクト化を目指す自治体を後押しするため、国土交通省や経済産業省など関係省庁による支援チームを設置。
国も地町村の取り組みを積極的に支援している。国の路線変更に影響を与えたとされるのが、公共交通を活用してコンパクトシティを目指す富山市の取り組み。
富山市は国内で初めて2006年にLRTを本格導入した。老朽化したローカル線の軌道を引き継ぎ、JR戸山駅北側から市北部へ結んだ。
その後も、南北路線を接続するなど拡張。利用者は県庁に推移。市は並行してLRT路線の地域を居住推進区に設定して住宅取得を補助。
車への依存度を下げるため高齢者向けに市内を走る路面電車やバスの運賃が１回あたり１００円になる年間パスを発行するなど公共交通機関へ振り向けた。
2006年LRT整備後、富山市中心部の人口は08年から転入超過へと転じ、地価も上昇した。政府も公共交通機関を活用した街づくりを後押しするため「地域公共交通活性化再生法」が施行された。
鉄道の上下分離、LRT、バス高速輸送システム（BRT）の導入などを国が支援する。
